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ビックカメラ、コジマを買収、家電量販2位に

家電量販店大手のビックカメラが、同業大手のコジマを買収する方向で最終調整に入ったことが2012年5月10日明らかになった。第三者割当増資によって株式の50％以上を取得する方向で、買収額は100億円を超える見通し。両社合計の売り上げ規模は1兆円を超え、最大手、ヤマダ電機に次ぐ2位に浮上する。

コジマ、今後3年で不採算店約50店舗前後を閉鎖

ビックカメラの傘下に入りを発表したコジマの寺悦男社長は都内で会見し、今後3年程度で40～50店舗の不採算店舗を閉鎖するとの方針を示した。同規模の新規出店も計画する。スクラップ・アンド・ビルドの費用は、ビックカメラへの第三者割当によって調達した資金を充当する。

一方、ビックカメラの宮嶋宏幸社長は、買収資金の全額を金融機関から借り入れることを明らかにした。

コジマは2012年5月11日、ビックカメラに約140億円の第三者割当増資を行い、ビックカメラの傘下に入ると発表した。コジマはビックカメラの傘下で経営を再建する。コジマは3900万株の新株を1株362円で発行し、すべてをビックカメラが買い受ける。払込期日は2012年6月26日。ビックカメラはコジマの株式を50.06％を保有する筆頭株主になり、コジマを傘下に収める。

TV番組「ほこ×たて」の影響で応募者1.5倍

金属加工の日本タングステン（福岡市）は2012年5月10日、2013年春の新卒採用の応募者が134人と、前年の1.5倍に増えたことを明らかにした。

フジテレビ系の娯楽番組「ほこ×たて」で、自社製の超硬合金が、どんな金属でも穴を開けるというドリルと対戦し、負け知らずの好成績を残したことが話題となって志望学生が急増したという。

日本タングステンの採用予定数は5人。インターネットなどを通じた説明会への登録者は約1000人に上り、入社を正式に志願した学生が134人、競争率は約27倍に達した。現在、最終選考の段階で、近く内定者を絞り込む。

「ほこ×たて」は、2011年1月からレギュラー番組化。「どんな臭いもかぎ分ける警察犬」と「絶対に臭いを落とす食洗機」など、矛盾する相手同士が対決して勝敗を決める企画で人気が高い。日本タングステンはこれまでに切削工具メーカーなどの高性能ドリルと計5回対戦、4勝1分けと圧勝している。

日本タングステンの志望者は例年、九州地区の学生が多い。ところが、来春の採用では全国各地の大学から応募があり、特に理系の学生が増えているという。「（番組の効果で）社員の士気や開発意欲も向上している」（馬場信哉社長）としており、知名度アップを追い風に、会社の競争力も高めていきたい考えだ。

トヨタ、新型「カローラ」を発売、ファミリーカーの原点へ

トヨタ自動車は2012年5月11日、「カローラ　アクシオ」「カローラ　フィールダー」をフルモデルチェンジし、発売した。

1966年（昭和41年）に登場するや、わずか3年で国内販売ナンバーワンの座を手に入れた初代「カローラ」。コンパクトなボディーに高い実用性と扱いやすさ、そして安心を乗せ、日本のファミリーカーの代表として、長きにわたり市場をリードしてきた。

誕生から46年目、11代目の新型カローラは、「大人4人が安心・安全・快適に長距離を移動できる最小のクルマ」がテーマ。ボディーサイズを小さくし、小排気量エンジンを追加するなどして、時代が求める環境性能と走りの両立が目指している。

ラインナップは旧型同様、セダンの「カローラ　アクシオ」と、ワゴンの「カローラ　フィールダー」の2タイプ。価格は、カローラ　アクシオが、1.5X（5MT仕様）の137万7000円から、カローラ　フィールダーが1.5X（5MT仕様）の153万2000円から。

モデルチェンジのたびにボディーサイズが大きくなるクルマが多いなか、新型カローラは引き続き5ナンバー枠を維持しただけでなく、アクシオで50mm、フィールダーで60mm、フロントオーバーハングが短縮され、ともに全長は4360mmになった。ちなみに、2600mmのホイールベースと920mmのリアオーバーハングは旧型と同じで、かつ、アクシオとフィールダーで共通である。これにより、最小回転半径が旧型よりも0.2m小さい4.9mになり、取り回し性が向上している。

その一方で、リアニースペースはアクシオ、フィールダーともに40mm拡大。また、フィールダーの荷室は長さ90mm延長し、容量で4リッター（いずれも5名乗車時）拡大するなど、パッケージングの改善が図られている。開発コンセプトが「ビッグスペースコンパクト」というのも納得がいく。

エクステリアも、全長が短くなったことにはまず気づかないくらい、存在感を増している。例えばフロントマスクは、アクシオとフィールダーではディテールは異なるものの、ワイドなV字型のグリルを採用することで、アクシオは高級感を、フィールダーはダイナミックさをそれぞれアピールする。インテリアは、ダッシュボードを"紡錘（ぼうすい）型"とすることで、限られたスペースにもかかわらずワイド感を演出。また、プラスチックのシボや加飾パネルなどを工夫することで質感の向上を目指した。センタークラスターの角度を巧みに設定することで操作性をアップさせるなど、見やすさ、使いやすさが向上したのも見逃せない。

エンジンは、先代アクシオでは1.5リッターと1.8リッターが用意されていたのに対し、新型アクシオでは1.8リッターが廃止され、代わりに1.3リッターが復活した。「1NR-FE」型の1.3リッターは最高出力95ps、最大トルク12.3kgmと必要十分な性能を確保しながら、CVTとの組み合わせでJC08モード燃費20.6km／リッターを実現。また、1.5リッターの1NZ-FEの場合、CVTとアイドリングストップ機能（オプション）を搭載するFF車では、21.4km／リッターの燃費をマークしている。

一方、フィールダーには、アクシオと同じ1.5リッターに加えて、1.8リッターの「2ZR-FAE」を搭載。140psと17.5kgmのスペックを誇るとともに、吸気バルブリフトの連続可変機構を備える「バルブマチック」の改良や、組み合わされるCVＴの制御を最適化することで16.6km／リッターの燃費を実現している。

安全性の点では、運転席／助手席エアバッグに加えて、サイドエアバッグ、カーテンシールドエアバッグ、スタビリティーコントロールのVSCを全車標準装着。さらに、全方位コンパティビリティー構造の「GOA」や歩行者傷害軽減ボディー構造の採用などにより、J-NCAP最高ランクの5つ星の獲得を狙う。

そのほかにも、オートマチックハイビームや運転席ベンチレーション＆ヒーター付きファブリックシート、オート格納・リバース連動機能付きドアミラーなどを設定して、快適性や操作性の向上を図っている。

大卒＝エリート「今は昔」、就職戦線に異変

大卒がエリートだった昔に比べ、大学数は半世紀で3倍に増え、進学率も50％を超える。しかし、伝統や実績のない大学の学生たちは職にあぶれたり、劣悪な労働環境の企業に就職したりするなど、"ノンエリート"としての職業人生を送らざるをえないケースもある。大学では今、就職支援はもちろん、学生の基礎学力向上や就職後のケアが重要な課題になっている。

因数分解、2次方程式、グラフ、図形......。大学1年の授業で、就職試験に出る一般常識問題集に取り組む大学がある。数学、国語、理科、社会、英語は、いずれも中学卒業程度の内容だ。

「基本的な学習に思えるかもしれませんが、1年のスタート時に基礎学力の見直しを図ることで、専門教育に生き、就職試験にも有効。一定ラインの得点を得ていたら就職試験で門前払いされずに済み、就職活動を少しでも有利に進めることができる」。神戸国際大学（神戸市東灘区）経済学部の居神浩教授（社会政策）は話す。

居神教授は『日本労働研究雑誌』（平成22年）に論文「ノンエリート大学生に伝えるべきこと」を発表。「大学の増加で高等教育は大衆化し、学生の質は多様化した」とする。こうしたことから、学生の就職戦線にもちょっとした異変が起きているという。

厳しい就職戦線の中、伝統や実績がない大学の学生は、安易に内定を得られるが劣悪な労働環境の"ブラック企業"に就職してしまう場合があるという。ある卒業生は、商品を売るために社員数人で高齢者を取り囲んで高額ローンを組ませる会社に就職し、数年で退社。何回かの転職の末、しっかりとした会社に就職した。悪徳商法まがいの会社はその後、破産したという。

文部科学省の学校基本調査によると、昭和30年度に7.9％だった大学進学率は平成21年、5割を超えた。背景には、1990年代以降の規制緩和で、大学や学部の新増設が進んだことがある。昭和37年度に260校だった大学が、平成2年度は507校、23年度には780校と、50年間で3倍に増えた。

高校からの推薦入試、書類や面接だけで合否を判定するAO入試など、いわゆる"無試験"で入学できるシステムも拡大。受験の選抜機能が失われ、平均以下のレベルにある学生を分厚い層として取り込む形で、進学率は上昇を続けているという。

神戸国際大では先月、2、3年生を対象に、就職後の労働問題を学ぶ講座を開催。求人票や雇用契約書などの確認の仕方、パワハラを受けた際の対応、不利益を被ったときの団体交渉、異議申し立てなどをロールプレーイング形式で学んだ。

居神教授は「仕事のスキルが身に付かず使い捨てにされるブラック企業に、根性論でしがみついていては若者の未来が望めない。大学が大衆化した昨今、大学の知名度にかかわらず、全ての学生たちが"ノンエリート"としての職業を選択してしまう可能性がある」と指摘。そのうえで、「大学は、学生の基礎学力アップなどの就職支援はもとより、就職後の職業人生まで把握しケアすることが必要だ」と話している。

シャープ、ロボット掃除機「COCOROBO」を発表

シャープは2012年5月8日、ロボット掃除機「COCOROBO（ココロボ）」シリーズを発表した。「RX-V100」と「RX-V80」の2モデルが用意され、いずれも発売は2012年5月24日。価格はオープンで、推定市場価格は、RX-V100が13万円前後、RX-V80が8万～9万円程度となっている。

アイロボット「ルンバ」シリーズの人気などで盛り上がりをみせるロボット掃除機市場だが、本製品はシャープのロボット掃除機市場への参入製品となる。

今後見込まれる急速な高齢化や人口減、単身世帯の増加は、社会的な課題となっている。それらの副次的な影響として、コミュニケーション不足が叫ばれているが、シャープではその点を配慮。COCOROBO開発において、掃除機能のみならずコミュニケーション機能も重視した。「こころ（心）」と「ロボット」を組み合わせた造語である「COCOROBO」という愛称に、「こころを持ったロボット」という開発者の想いを込めている。

具体的には、音声認識による操作や、簡単なセリフによる発話が可能となっており、認識可能な音声操作は30種類以上、発話可能なセリフは50種類以上という。また、ユーザーの使用状況や気温・充電状態などにより"気分"が変わるようになっており、それに応じた動作を行う点も特徴だ。気分は3段階で変化する。ただし、同社によれば「すねて掃除をしないということはない」とのこと。

また、掃除機としての基本機能も充実。新開発した大風量ターボファンと小型モーターを搭載しており、「従来のロボット掃除機とは一線を画す」（同社談）という吸引力を誇る。

障害物検知用には、超音波センサーを採用。他のロボット掃除機では赤外線センサーが一般的だが、赤外線センサーではガラス板や黒色の家具を識別しにくいのに対して、超音波センサーによると高精度な検知が可能になるという。なお、乗り越え可能な段差は1.5cmまでとなっている。

さらに、HEPAフィルターや同社独自の「プラズマクラスター7000」を搭載し、クリーンな排気も実現。人にも住環境に優しい仕様となっている。

操作面では、スマートフォンによる操作に対応。上位機のRX-V100は無線LAN対応となっており、外出先からのリモート操作のほか、COCOROBOに搭載されたカメラによる遠隔監視も可能だ。iPhoneなどのiOS端末とAndroid端末の両方に対応し、操作に当たってはアプリが必要となる。

iPhoneに対抗、ドコモ積極的に「0円端末」を投入

NTTドコモは、他社に比べて割高だったスマートフォン（高機能携帯電話）端末の販売価格を大幅に引き下げる。あまり販売していなかった「実質0円」の端末も積極的に投入する構えだ。各社が従来型の携帯電話でしのぎを削った実質0円の競争が、スマホを舞台に展開されそうだ。

ドコモのスマホの販売価格は実質2万～2万5千円で、他の携帯電話会社の1万～1万5千円より割高だ。ドコモは月額利用料の割引プランの割引率を拡大して、販売価格を引き下げる。ドコモの山田隆持社長は「実質0円の端末があってもいい」と述べ、大幅な割引率で利用者の負担価格を実質0円とする端末も積極的に投入するという。

ドコモでは、「番号持ち運び制度」により、他社端末への転出超過が続いている。ドコモからの転出者の8割が「端末価格の安さ」を理由に挙げたといい、実質価格の引き下げで競争力を強化する。

スマホ端末では平成21年、ソフトバンクモバイルが、米アップルの「iPhone（アイフォーン）」を実質0円で販売し、契約数を伸ばした。これに対抗し、KDDI（au）も実質0円の端末を投入した。

各社は、従来型の携帯電話でも「0円ケータイ」と呼ばれる格安端末を投入。販売代理店が、携帯電話会社から受け取る販売報奨金を原資に実質0円を実現した。ただ、報奨金分がそのまま毎月の通話料に上乗せされ、利用者の負担増につながるなどとして、総務省が平成19年ごろ、各社に是正を要請した経緯がある。

東京株、終値は261円安の9119円

2012年5月7日の東京株式市場は大幅反落した。日経平均株価の終値は、前週末比261円11銭安の9119円14銭。終値ベースでは2012年2月14日（9052円07銭）以来、3ヵ月ぶりの安値水準。下げ幅は今年最大となった。

終盤にきょうの安値となる271円安の9109円まで下げた。取引時間中としては2011年8月9日以来9ヵ月ぶりの大きな下げとなった。寄り付き直後に9110円まで下げたあとは終盤まで9150円の前後で小動きが続いた。

フランス大統領選やギリシャ総選挙を受けて欧州債務問題の不安が再燃。対ユーロで103円台の円高となり、対ドルも79円台に上昇。投資家の嫌気を誘い、売りを加速させた。

ゲームソフト関連が下げ幅ランキングの上位を占めた。グリー、DeNAがストップ安となり、500円安で20％を超える下げ幅となった。コナミとバンダイナムコも下げた。連休中に消費者庁が、両社が提供している「コンプリートガチャ（コンプガチャ）」に対し、景品表示法に抵触する可能性があるとして、業界への周知を検討していることが報じられ、大きく売られた。

東証株価指数（TOPIX）の終値は、前週末比20.81ポイント安の772.06。出来高は概算で17億9459万株。売買代金は1兆1732億円だった。東証1部銘柄のうち90.5％の1516が値下がり。値上がりは109、変わらずは46だった。

消費者庁がソーシャルゲームのコンプガチャを景品表示法で禁止と判断

『GREE（以下、グリー）』や『Mobage（以下、モバゲー）』に代表されるソーシャルゲームで最も深刻化されているのが、高額課金によるコンプリートガチャと言われる物。中にはレアガチャや高額ガチャなども存在し、それらを遊ばないとコンプリート出来ないようになっている。ユーザーは湯水のように課金をしないとコンプリート出来ない仕組みになっているのだ。数万円課金は当たり前、中には数十万円課金するユーザーも居るくらいだ。

そんなガチャに対して消費者庁が動き出した。2012年5月5日付の読売新聞には"携帯ゲーム新商法「違法」消費者庁、中止要請へ"という見出しの記事が掲載され、それによれば「高額課金問題をめぐり、消費者庁は、特定のカードをそろえると希少アイテムが当たる「コンプリート（コンプ）ガチャ」と呼ばれる商法について景品表示法で禁じる懸賞に当たると判断、近く見解を公表する」と書かれている。

また消費者庁は、このガチャを中止するように要請するとも書かれている。ソーシャルゲームサービスのガチャと言えばSNSサービスの中でも最も利益を上げているとされる。それが規制されるとなれば『グリー』や『モバゲー』も痛手となるのは間違いないだろう。

同庁へのガチャによる高額請求の苦情・相談が2010年度は5件だったのに対し、2011年度は58件と増加したという背景もあるらしい。中学生が1か月に数十万課金した例や数日で10万以上使ってしまったという例も同庁に苦情として寄せられているという。

若者向けのはずがシニアばかり

トヨタ自動車が2012年4月に発売した新型スポーツカー「86（ハチロク）」。トヨタとして5年ぶりとなるスポーツカーは「若者にもう一度クルマの魅力を伝えたい」というコンセプトで開発された。価格も30歳前後の収入でも手が届くよう、売れ筋モデルは200万円台に抑えた。

ところが、東京トヨペットのカーテラス渋谷店（東京都渋谷区）が発売後、最初の週末に開いた試乗・商談会に詰めかけたのは、60代前後のシニアが大半だった。2012年2月の予約開始から1ヵ月間で受注が月間目標の8倍の8000台を突破し、うち50歳以上が25％以上を占めた。

「家族はもう一緒に乗らないので、自分専用に」と、東京都調布市の男性会社員（58）。杉並区の会社員（61）は「足回りを自分なりに改造したい」と目を輝かせた。

1980年代には、型式番号の「86」の愛称で呼ばれ、若者に人気があった「カローラ　レビン」の復活として話題になった。ただ、シニア層は当時のブームを知らない。単に郷愁に誘われたわけではない。

「実は、われわれの世代がほしい車。たぶんシニアが動くよ」。豊田章男社長（55）が発売前にこう話したように、トヨタとしてもある程度は想定内の反応だった。「86」の開発担当者は「リタイア後は、自分の楽しみを優先したいというシニアはスポーツカーを待っていた」と、してやったりだ。

「若者のたまり場」というゲームセンターの"常識"も、大きく変わるかもしれない。

「箱の隙間を狙えば取れますよ」。ゲーム大手のカプコンが千葉県印西市の大型ショッピングセンターで運営するゲームセンター。同県白井市の男性（78）は、孫と同世代の若いスタッフにクレーンで景品を獲得するゲームの指南を受けていた。「平日は仲間ときても面白いし、休日に孫と一緒にくれば格好いいところをみせられる」。この男性は見事に景品をゲットした。

カプコンは、各地で開催しているゲーム教室でシニア層の取り込みに力を入れる。1970年代後半に一世を風靡（ふうび）したテレビゲーム「スペースインベーダー」にはまった世代だけに、OP運営開発部の青木純也部長は「必ずゲームセンターに回帰する」と、自信をみせる。

「アクティブ・シニア」と呼ばれる巨大な購買層のニーズをつかもうと、企業は試行錯誤を続けている。

対処法は「とにかく退職届を出して出社しないこと」

2012年4月26日、NHKの『クローズアップ現代』で「会社を辞めさせてくれない」新たなブラック企業の手口が放送され、大きな反響を呼んだ。同番組によると、社員が「辞めたい」と思っても、退職届を受理しなかったり、懲戒免職にしたりするケースが頻発しているという。

なぜ、辞めたくても辞められないのか。ひとつには会社と交わした「誓約書」の存在がある。

歯科助手のCさん（女性）は、半年も前に退職を申し出たのに、病院側が「あなたは"無期限契約"。誓約書へのサインもしているし、勝手には辞められない」と退職を認めなかった。

美容室を辞めようとしたDさん（女性）の場合は、会社の就業規則にある「退職届の申し出は半年前まで」という一文を盾にされ、辞められなかった。

はたして、こうした誓約書に拘束力はあるのだろうか。「全国一般東京東部労働組合」の須田光照書記長は、法律の前では効力はないと説明する。

「民法627条に従えば、2週間前の通知で辞められます。誓約書や就業規則も法律の前では意味を持たない。持参した退職届が受理されなくても、内容証明郵便で送れば効力はあります」

また、「辞めたら損害賠償請求する」と脅されて辞められなくなるケースもある。

ソフト開発会社勤務のEさん（男性）は、あまりの激務に辞意を表明。だが、会社側は「今辞められると人員に穴があくので損害賠償を求めて訴える」と脅してきた。

こうした場合の対処法について、若者の労働問題を扱うNPO法人「POSSE（ポッセ）」の川村遼平事務局長はこうアドバイスする。

「この手口で多いのは『会社に損害を与えるので、勤務最終月の給与は払わない』と通知してくること。しかも、会社の顧問弁護士のはんこ付き。ビビりますよね。サービス残業ばかりで十分な貯蓄もなく、転職活動をするヒマもない若者は、結局は泣き寝入りしてしまう。それが会社側の狙い。でも、これは労働基準監督署に相談すれば解決できます。会社の求める損害賠償には法的根拠がありませんからね」