JobSite（ジョブサイト）

1ヵ月の残業が100時間を超える

2008年、大手居酒屋チェーン「和民」で働いていた26歳の女性社員が、入社から2ヵ月後に自殺したことについて、神奈川労働局は、残業が月に100時間を超えるなど過労が原因だったとして、女性の死亡を労災と認定しました。

遺族の代理人によりますと、女性は2008年4月に「ワタミフードサービス」に入社し、神奈川県横須賀市内の店に配属されましたが、入社2ヵ月後に自殺しました。遺族は「長時間の深夜勤務や、残業が続いたことが原因だった」などとして労災の認定を申請しましたが、2009年に横須賀労働基準監督署は仕事が原因とは認めず、遺族が神奈川労働局に審査を求めていました。

これについて神奈川労働局の審査官は、「残業が1ヵ月あたり100時間を超え、朝5時までの勤務が1週間続くなどしていた。休日や休憩時間も十分に取れる状況ではなかったうえ、不慣れな調理業務の担当となり、強い心理的負担を受けたことが主な原因となった」として、2012年2月14日付けで仕事の過労が原因による労災と認定しました。

女性の手帳に記された日記には亡くなるおよそ1ヵ月前に「体が痛いです。体がつらいです。気持ちが沈みます。早く動けません。どうか助けて下さい。誰か助けて下さい」と書かれていたということです。女性の母親は、「一生懸命頑張ってると思っていました。なぜ、もっと早く、苦しんでいることに気づいてやれなかったのかと悔やんでも悔やみきれません」と話していました。父親は、「娘が自殺に追い込まれたのは、会社に責任があったと認めてくれたことに感謝したい。これをきっかけに従業員を大切にする会社に生まれ変わってほしい」と話していました。

一方、ワタミフードサービスは「決定の内容を把握していないので、コメントは差し控えたい」としています。

ワタミフードサービスの求人情報は、ワタミグループ社員採用ページをご覧ください。

光市母子殺害事件、最高裁が上告棄却

1999年、山口県光市で主婦と幼い娘を殺害した罪に問われた当時18歳の元少年について、最高裁判所は、「何ら落ち度のない被害者の命を奪った残虐で非人間的な犯行で、犯行当時、少年であっても刑事責任はあまりにも重大で死刑を是認せざるをえない」として上告を退け、死刑が確定することになりました。

1999年に起こった光市母子殺害事件では、当時18歳だった元少年（現在は30歳）が殺人などの罪に問われました。1審と2審の判決は無期懲役でしたが、最高裁判所が審理のやり直しを命じたのを受けて、2008年、広島高等裁判所が死刑を言い渡し、被告側が上告していました。

2012年2月20日の判決で、最高裁判所第1小法廷の金築誠志裁判長は、「何ら落ち度のない被害者の命を奪った冷酷、残虐で非人間的な犯行で、遺族の処罰感情はしゅん烈を極めている」と指摘しました。そのうえで、「被告が犯行当時少年で、更生の可能性もないとは言えないことなど酌むべき事情を十分考慮しても刑事責任はあまりにも重大で、死刑を是認せざるをえない」と述べ、被告側の上告を退けました。これによって、死刑が確定することになりました。

被告は犯行当時、18歳と1ヵ月で、最高裁に記録が残っている1966年以降、死刑が確定する年齢としては最も低くなります。一方、判決では4人の裁判官のうち1人が、「被告の育った環境などを考えると精神的な成熟度が相当低い可能性があり、死刑を避ける必要があるかどうか、さらに審理が必要だ」という反対意見を述べました。

この事件は、事件の内容そのものももちろんですが、その後の経過にも話題になり、判決が確定する今日の判決が注目されていました。

判決後の記者会見で被害者の家族は、「死刑が確定することについては大変満足しているが、決して うれしいとか、喜びの感情はない。厳粛な気持ちで受け止めなければいけないと思っている」、「彼にとっては残念かもしれないが、罪はきっちりと償わなければならない。判決を受け止めてほしい」、「この事件は、司法制度の変化や裁判への関心の高まりなど、いろいろなことに影響を与えてきた。妻と娘を守ってあげることができなかった、私の数少ない罪滅ぼしのひとつとして2人に報告したい」、「死刑判決に勝者はなく、犯罪が起こった時点で、皆、敗者です。自分の人生を絶たれてしまうような被害者がいなくなることを切に願います」と話しました。

なお、この判決を受けて主要マスコミ各社は、匿名から実名に切り替えて報道するようになりました。

Metroスタイルで原点回帰

マイクロソフトの次期OS「Windows 8」の開発が順調に進んでいるようです。2012年2月29日には、「Windows 8 Consmer Preview」にリリースも予定されています。それに先行して、マイクロソフトはWindows 8で使われる新しいWindowsロゴを発表しました。代を重ねるごとに豪華に複雑になってきたWindowsロゴの流れから一気に原点回帰するとともに、Windows 8の特徴である「Metroスタイル」を反映したシンプルな単色ロゴになっています。デザインにかかわったのは大手のデザインコンサルタント企業Pentagramとのこと。

新鮮な印象を受ける理由のひとつは、Windows3.0時代からの伝統だった「はためき」がなくなったこと。新ロゴを発表したWindows Team Blogによれば、Windows 8の開発初期にデザイナーやマーケティング関係者を集めて開いた会議の席で、Pentagramの Paula Scher氏が尋ねたのは「窓なのになぜ旗？」。

マイクロソフトいわく、Windowsロゴはパーソナルコンピュータの進歩を反映しさまざまな要素を加えてきました。例えば象徴的な4色カラーや「はためき」効果（Windows 3.0）、影やグラデーション（98 ～ 2000）、3D効果やプラスチックのような材質感（XP）、AEROデザインを反映してガラスの透過と反射（Vistaと7）など。

対して、Windows 8ロゴデザインの目標として掲げられたのは「humble, yet confident.」（謙虚に、しかし堂々と）。結果はご覧のとおり。Metroスタイルのデザイン哲学に大きな影響を与えたというスイス・デザイン（または国際タイポグラフィ様式）を取り入れ、「空港や地下鉄の案内のような」見やすくすっきりしたフォントと、波うつかわりにパースがついた窓だけのシンプルな単色になっています。影や反射など使っていない理由は、「Authentically Digital」（真にデジタル）というMetroスタイルの原則を反映したため。デジタルなのだから現実のガラスやプラスチックの質感を真似しないという理屈です。また「謙虚」さなのか、色はユーザーの変更を反映して変化するとのことです。

マツダ、年間16万台を目指す世界戦略車

マツダは2012年2月16日、新型スポーツ多目的車（SUV）「CX-5」を発売した。排気量2200ccのディーゼルエンジンと、排気量2000ccのガソリンエンジンを搭載したモデルを設定。次世代環境技術「スカイアクティブ」をエンジンやトランスミッション、車体で全面採用し、高い燃費性能を実現した。山内孝社長は都内で開いた新車発表会で「世界で年間16万台の販売を目指す」と語った。

同社は「CX-5」を世界戦略車と位置付け、日本のほか、欧州、北米、オーストラリアなど100カ国で発売する。SUV市場は世界で約400万台。欧米のほか、新興国などで伸びている。

今のところ、世界販売目標の16万台は全量を国内で生産し、9割以上を輸出にまわす計画だが、「CX-5」は生産、開発、調達などの改善で1台あたりのコストを低減。為替レートが1ドル＝77円、1ユーロ＝100円でも利益の出る構造になっているという。国内の月間販売目標は1000台。このうちディーゼルエンジン搭載車の割合を50％以上とする。

ディーゼルエンジン搭載車の軽油1リットル当たりの走行距離は18.6キロメートルで、価格は258万円から。高価な窒素酸化物（NOx）後処理装置を使わずに現行の環境規制をクリアした。ガソリンエンジン搭載車のガソリン1リットル当たりの走行距離は16キロメートルで、価格は025万円からとした。

新車発表会後、山内社長は記者団に対し、将来的に「CX-5」を中国でも生産する可能性があると述べた。

東電、13年度の採用見送り、経営合理化を加速

東京電力は16日、2013年度の採用を見送ると発表した。採用ゼロは2年連続となる。東電は11年度から13年度末までに東電単体で約3600人の人員削減を実施する方針を既に決めており、具体策を検討していた。東電は採用凍結のほか、希望退職の募集などで経営合理化を加速させる。

東電は昨年10月末に原子力損害賠償支援機構と共同で「緊急特別事業計画」を策定。13年度末までの3年間で約4万人の社員を3万6千人体制とする計画を打ち出している。例年、新規採用と中途採用を合わせ1100人程度を採用していたが、2年連続ゼロ採用とすることで約2200人の人員削減を進める。

東電は約3千人の社員が福島第1原子力発電所事故の損害賠償業務に従事している。損害賠償関連業務は今後さらに増える見通しで、人員配置をどう進めていくかが今後の課題になる。

岩波書店「採用に問題認められず」

東京の老舗出版社「岩波書店」が、採用試験の応募資格に「著者や社員の紹介があること」と明記したことについて、厚生労働省は、いわゆる紹介がなければ採用されないという誤解を招くおそれはあったものの、実際には紹介がなくても応募の機会は与えられており、問題は認められないとする見解を示しました。

この見解は小宮山厚生労働大臣が、閣議のあとの記者会見で示したものです。岩波書店は、再来年度に定期採用する社員の募集要項の中で「応募資格は岩波書店の著者の紹介状、あるいは社員の紹介があること」と明記しています。いわゆるコネを応募の条件や採用選考の基準にすることを禁止する法律はありませんが、厚生労働省は、公正な採用選考を妨げていないかどうか調査を進めてきました。

その結果、岩波書店の対応について「紹介がなければ採用されないという誤解を招くおそれはあったものの、採用基準にはなっておらず、筆記や面接の試験も行われている」としたうえで「紹介がない場合でも採用担当者が話を聞くなどして応募の機会は確保されている」として、問題は認められないという見解を示しました。

厚生労働省の見解に対して、岩波書店は「法令違反などの問題は認められなかったということで、主張どおりの見解が示されたと考えている。著者などの紹介がなければ採用されないような誤解を与えたという指摘については、すでにホームページ上で説明するなどの対応を取っている」とコメントしています。

一緒に仕事がしにくい同僚の特徴ランキング

ポータルサイト「goo」のランキングコーナーで、「一緒に仕事がしにくい同僚の特徴ランキング」のアンケート結果が掲載されました。上位20の項目が紹介されています。

「時間にルーズ」、「遅刻が多い」といった社会人としては常識的なものから、「メールの内容がまとまっていない」（ビジネス文書スキル）や「パソコンを使いこなせない」（ITスキル）など、苦手な人にとってはある程度の訓練が必要なものまで、多種多様な内容となっています。他人の姿はよく見えますが、自分の姿は意外と見えにくいものです。自問自答しつつ、このランキングを反面教師にすれば、転職に必要なヒューマンスキルが見えてくると思います。

1. 感情の起伏が激しい
2. 自分の失敗を認めない
3. 批判ばかりする
4. 発言がころころ変わる
5. 都合が悪いことは報告しない
6. 時間にルーズ
7. 遅刻が多い
8. 締切が守れない
9. ネガティブ思考
10. 理想論ばかり語る
11. 優柔不断
12. 話が長い
13. 自分の意見がない
14. 決断力がない
15. スケジュール管理が下手
16. 説明が下手
17. 後輩の扱いが雑
18. メールの内容がまとまっていない
19. パソコンを使いこなせない
20. 自信がない

（集計期間：2012年1月17日～2012年1月18日）

会社というのは毎日多くの時間を過ごす場所。職場環境に加え人間関係も生活の質に大きく影響を及ぼします。すべての同僚とうまく付きあえることが理想ですが、現実はなかなかそうもいきませんよね。そこで今回は「一緒に仕事がしにくい同僚の特徴」について調べてみました。

1位になったのは《感情の起伏が激しい》。ついさっきまでニコニコしていたはずなのに、理由も見当たらないのにムッツリ・イライラ......。そういう人っていますよね。相手の話をひたすら聞いてあげて、感情や態度が沈静化するのを待つというのもひとつの対処法ですが、毎日続くとこちらが参ってしまいそうです。《感情の起伏が激しい》原因としては、「睡眠不足」や「栄養不足」が関わっている場合も多く、特に「睡眠不足」の場合は、ネガティブな感情をうまく扱えなくなる傾向がみられるそうです。これらが原因となっている場合には、相手に生活習慣を見直してもらう必要がありそうですね。

続いて2位にランク・インしたのは《自分の失敗を認めない》。何かと理由をつけて自分の正当性を主張したり責任転嫁したりするというのは、自分の心を守るための「防衛機能」なのだそうですが、失敗のフォローをさせられる方としては、たまったものではありません。そんな《自分の失敗を認めない》同僚には「自分が犯した誤りを認める勇気には、ある種の満足感がともなう。罪悪感や自己防衛の緊張がほぐれるだけでなく、その誤りから生じた問題の解決にも役立つ」というD・カーネギーの名言を噛み締めてもらいたいものです。

そして３位は《批判ばかりする》。「批判されたくないから、批判する」というケースも多く見られるようです。他人を批判してばかりいる人というのは、実は自分に強いコンプレックスを抱えているのかも しれませんね。

相手にとって、自分も良き仕事のパートナーでありたいものです。今回のランキングを参考に、自分の普段の行動についても振り返ってみてはいかがでしょうか？

自殺は過労による精神疾患が原因

2010年11月に自殺したシステムエンジニアの男性（当時29歳）について、渋谷労働基準監督署（東京）が過労による精神疾患が原因だったとして労災認定したことが2012年2月14日、分かった。遺族代理人の弁護士が記者会見で明らかにした。

弁護士によると、男性は2009年に東京都渋谷区のIT企業に入社し、ウェブ開発業務を担当。2010年9月に納期が厳しい仕事に従事するようになってから、睡眠障害などの症状が出始め、同年11月に自殺した。 11年7月に遺族が労災申請していた。

労基署は男性の2010年10月の残業時間が137時間に上り、同月ごろから気分感情障害を発症したと認定した。会見に同席した男性の父親は「労災認定を受けてほっとしたが、息子がこの世にいない寂しさは拭えない」と声を詰まらせた。

次世代テレビ「スマートテレビ」はヒットする？

大手電機メーカーの決算はほぼ全社赤字という状況です。なかでもテレビ事業が苦戦しているようです。昨年のアナログから地デジへの買い替え重要が終焉し、次の「3D機能」は盛り上がりに欠け、大幅な売上減少になっています。その反転攻勢の起爆剤にと期待されているのが、次世代テレビの「スマートテレビ」です。主力事業の復活をかけ、各社の新たな戦いが始まっています。

都内の家電量販店では、テレビ売り場の一角に、スマートテレビ専用のコーナーを設けています。スマートフォンやタブレット端末をリモコンがわりに使えたり、パソコンのようにインターネットに接続して動画を楽しんだりと、用途は様々です。

ネットに接続する次世代テレビとして注目されている「スマートテレビ」。ソニーは、2012年の夏に、従来型のテレビに取り付けてスマートテレビにする装置をアメリカなどに向け発売する予定です。iPhone、iPadのヒットで勢いのあるアップルの市場参入も噂されています。パナソニックは新型のラインナップを2012年4月以降の発売を発表しています。

今のところ、「スマートテレビ」の定義は曖昧です。ネットに接続してアプリケーションや動画などをダウンロードできる機能や、テレビと家中の電化製品を同じネットワークでつなげ、テレビを通じて家電がコントロールできるようになるなど、新たな使い方が提案されています。例えば、外出先からスマートフォンでスマートテレビにアクセスして、照明を消したり、風呂をわかしたりでき、家中のリモコンをテレビに集約することができるのです。

何かしら新しい機能をつけて、インターネットなど付加価値としてつけて、高額商品が出てくるのを量販店側としては期待しているようですが、それがユーザーに受け入れられるかどうかは未知数です。記憶に新しい3Dテレビは、家電量販店や消費者のニーズに応えることができたのでしょうか。私の印象では、3Dテレビがメーカーだけが盛り上がっていたといったところです。ユーザーは不在でした。コンテンツが充実すればというのは単なる言い訳でしょう。

ユーザーが求めるものを提供できないというメーカーのジレンマもあるかもしれません。CMカット機能などは、技術的には問題ないのですが、各方面からの圧力で、搭載を見送られています。このようなメーカーのスタンスでは、テレビ事業の回復は難しいのではないかと思ってしまいます。

「手に職」で一生お金に困らない資格とは

超難関の医師や弁護士を除くと一生お金に困らない資格を手にするのは難しい。雇用の安定性という側面から見ると、最も有望なのは医療系の資格だ。その多くは国家資格であり「業務独占資格」や「名称独占資格」とされている。資格がなければ従事できないことが多いため大変有利である。

いま、医療の現場は、高齢化とともにリハビリテーションにかかわる仕事が増えてきている。これに携わる仕事で有望な資格は、理学療法士、作業療法士、そして言語聴覚士の3つである。

言語聴覚士は、言語機能、摂食・嚥下機能、聴覚などに障害がある人に、言語訓練などを指導し、言葉のリハビリをする国家資格である。女性なら、結婚後の働き方も選択できる。正規職員でなくとも、時給の高いパートタイムという形で仕事を持つことが可能だからだ。

医療系では王道といえるのが看護師である。30代半ばの女性会社員がいったん退職して看護学校に入学、看護師を目指すというケースも珍しくない。看護師は慢性的な人手不足なので、資格を取得していれば、専門性の高い職種なだけに食いっぱぐれはない。

また、育児支援が叫ばれる中、保育士の需要も高まっている。いまやチェーン展開するような民間の保育所も増えていて、保育業界の雇用機会は広がっている。保育士は国家資格で、大学、短大、専門学校などの専門学部やコースで学んで習得するか、国家試験受験合格で取得できる。国家試験受験資格は一般大学でも2年生になれば（一定の要件あり）受験可能だ。ただ、医療系と比べると総じて年収が低いという弱点もある。

ある程度の年齢に達してから心機一転やり直そうというとき向いているのが、福祉系の資格だ。セカンドキャリアを目指すなら、介護の資格はぴったりだろう。ホームヘルパー資格は研修を一定時間受講すれば取得可能なので、やる気があれば未経験者も参入しやすい。ホームヘルパー2級を持っていれば、高齢者や障害者の介護や家事援助などに従事できる。

介護の仕事はきついと思われがちだが、メリットもある。現場で3年以上の実務経験を積めば、国家資格の介護福祉士が取得可能になり、5年以上なら、ケアプランを立てられるケアマネジャーにもなれる。キャリアアップできるところは大きな魅力だ。

介護職というと女性の職場と思われがちだが、男性の求人もある。在宅介護の求人は乏しいが、特別養護老人ホーム、グループホームなどの施設では、男性の手を必要としていることが多い。女性が敬遠する夜間勤務を任せられるからだ。また、必ずしも資格を必要としないが、デイサービスなどの送迎をする福祉ドライバーとしての需要もある。

男性が圧倒的に求められる職業の資格といえば、工事などの現場で働く仕事に関するもの。たとえば、電気工事士や配管技能士など。電気工事士は一般用電気の工事に関する専門的な知識を有する資格で、配管技能士も水道の配管などの知識を必要とされる資格。今後太陽光発電の需要が高まるにつれ、仕事が増えそうだ。こうした資格を持っていると、就職に有利に働くだろう。中高年層の求人もあるので、現場系に興味のある人は取得しておいて損はない。

語学や簿記などの検定資格は、持っているに越したことはないが、組織の中ではどんな資格を持っているかではなく、どんな専門性を持っているかのほうが重要。時間とお金をかけて資格取得に躍起になるなら、専門性を磨いたほうがいいだろう。

自治体"空洞化"の懸念、税収や雇用減など住民の自信喪失も

歴史的な超円高で輸出型産業が苦境に立たされる中、九州でも昨年末以降、工場の撤退表明が相次いでいる。地域経済を支えてきた生産拠点の消失に、地元自治体などは雇用確保など対応を急ぐが、専門家からは「小さな自治体では、工場が消えることで局地的な空洞化の懸念がある」との声が上がる。

大分県日出町では、米半導体大手のテキサス・インスツルメンツ（TI）の工場閉鎖によるショックが広がっている。TI日出工場は昭和48年操業で、従業員約500人のうち146人が町民。工場は平成25年7月末までに閉鎖される。法人税や従業員の住民税など、TI日出工場に関連した町の収入は年間約1億6千万円。町全体の税収27億4千万円（平成23年度見込み）の6％にも及ぶ。直接の経済的打撃もさることながら、約40年間にわたって地域とともにあり続けた工場だけに、町内では「『TIがなくなり日出町はもうだめだ』と町民が自信を失うのが怖い」（同町財政課）と懸念される。

一方、鹿児島県日置市では、パナソニックグループの半導体製造工場の閉鎖が決まった。こちらも約40年間稼働してきた老舗工場だが、海外勢に押されパナソニックが半導体事業再編を進める中で、2年後をめどに幕をおろす。富山県などへの配置転換を打ち出す会社側に対し、同工場従業員590人のうち、1月末までに182人が早期退職を希望した。日置市では外郭団体を通じてこれまでに54社200人分の求人を確保。退職希望者とのマッチングを急いでいるが、求人にはタクシー運転手など工場勤務とは異なるものもあり、就職活動がスムーズに進むかは予断を許さない。

「外資でも何でもいいから、次の企業に来てほしい」（宮路高光・日置市長）というように、日出町、日置市ともTI、パナソニックが進める工場の売却先探しに希望をつないでいる。

民間シンクタンク、九州経済調査協会の加峯隆義調査研究部次長は「国際競争が厳しい半導体産業を中心に、古くなった工場を閉鎖し最新鋭工場へ集約する動きは今後も続く。特に人口3～4万人の都市で何百人も雇用してきた工場が閉鎖した場合、地域に与える影響は大きい」と語る。

いかに工場閉鎖の流れをとめ、空洞化を防ぐか。加峯次長は「これまで九州には、高い技術は不要な量産型工場が多かった。企業ではなく地域が技術を保有するようにし、『この商品は、ここでしか作れない』という評価を得られれば、看板の企業は代わっても工場は残る」と提言する。

兵庫県、誘致補助金の返還請求

兵庫県尼崎市にあるプラズマパネル3工場のうち2工場の生産休止を決めたパナソニックに対し、兵庫県は同社に支払った誘致補助金12億6千万円の返還請求に踏み切った。稼働から6年、かたや2年での早期撤退となった。「設備投資の3％で上限なし」「返還規定なし」という破格の条件で誘致してきたものの、制度設計の甘さを自ら認めた形だ。公金を投入する以上、経済効果と撤退リスクを精査した対応が、あらためて求められている。

各自治体は2000年ごろから企業誘致を活発に行ってきた。地域経済の活性化、雇用対策、地域住民の就業支援など、様々な意味を持つ企業誘致だが、国内での製造業の不振が続くようでは、この先はますます厳しい状況になるだろう。

パナソニック労連、賃上げ要求3年連続見送り

パナソニックグループ労働組合連合会（山崎弦一委員長、約8万3千人）は2012年2月11日、大阪府門真市で中央委員会を開き、今春闘で賃金改善要求を見送り、賃金体系の維持（定期昇給の実施）を求める方針を決めた。賃上げ要求の見送りは3年連続。要求書を16日に会社側へ提出する。

パナソニックの2012年3月期の業績は、採算が悪化したテレビ事業のリストラ費用などが膨らみ、純損益は過去最大となる7800億円の赤字の見込み。電機大手の業績も、円高や欧州危機、タイの洪水の影響で軒並み悪化。これを受けて電機各社の労組でつくる電機連合は、3年連続となる賃上げの統一要求見送りを決めており、足並みをそろえる。

造船重機大手４社の労組、退職金増額を要求

鉄鋼や造船重機などの産業別労働組合「基幹労連」に加盟する主要労組が、経営側に要求書を提出した。造船重機大手の労組がそろって4年ぶりに賃金改善（月3千円）を要求し、うち三菱重工業など4社の労組は退職金の増額も求めた。

退職金上積みを要求したのは三菱重工、川崎重工業、住友重機械工業、三井造船の各労組。三井造船は2年ぶり、残り3社の要求は9年ぶりとなる。60歳の定年退職者について三菱重工労組が30万円、他3社の労組は各50万円の増額を求めた。

基幹労連は60歳の組合員（高卒・技能職、勤続42年）の退職金について、2200万円の確保を目指すガイドラインを設けているが、造船重機大手では目標に届かない労組がある。年金の給付減額など社会保障費の抑制が検討されるなか、組合員の間に老後の生活への不安が高まっていることから、近年では異例の要求に踏み切った。

さよならVHS、35年の歴史に幕

パナソニックがVHS方式の家庭用ビデオレコーダーの生産を終了したことが2012年2月10日、分かった。放送のデジタル化やDVDの普及に伴い需要が急減しているためで、流通在庫がなくなり次第、同社製は店頭から姿を消す。VHS方式は昭和52年に発売したが、約35年の歴史に幕を下ろす。

パナソニックは、DVDが普及した後も、VHSで録画した番組やソフトをDVDなどにダビングするニーズに応えるため、DVDやハードディスクと一体となったレコーダーを、中国の生産拠点で製造し、販売していた。だが、昨年７月に地上デジタル放送に移行。アナログ方式のVHSは、デジタル放送をそのままの高画質で録画できないため、「役割を終えた」（パナソニック）と判断し、昨年末に生産を終了した。今後は高画質なブルーレイ・ディスク（BD）レコーダーの販売などに力を入れる。

VHSは、松下電器産業（現パナソニック）の子会社だった旧日本ビクターが昭和51年に発売。ソニーのベータ方式と争った末に事実上の世界標準となった。一時はパナソニックだけで年間100万台以上を売り上げ、稼ぎ頭として同社の屋台骨を支えた。しかし、DVDの普及に伴い需要は急減。船井電機が子会社を通じVHSと一体となったDVDレコーダーを販売しているが、シャープなど大手メーカーは生産を終了している。

労働契約法の改正で派遣・パート、5年で無期雇用に

同じ職場で5年を超えて働く有期契約のパートや派遣社員を契約期間を限定しない「無期雇用」に転換するよう義務づける政府の労働契約法改正案の概要が7日、分かった。改正内容の一部について施行を公布から1年以内とし、猶予期間を置く方向を示したのが柱。雇用の固定化により負担増となる企業側に配慮した。

非正規労働者の増加に歯止めをかけ、雇用を安定化させるのが狙い。労働基準法は有期雇用について、1回の契約で働ける年数を原則3年以内と定めているが、契約更新を重ねた場合の上限規定はない。このため、実際には契約更新を繰り返し、正社員と同様の仕事をさせる例も多く、有期契約労働者側から処遇に対する不満や雇い止めの懸念を指摘する声が上がっていた。

改正案は、有期雇用の通算期間の上限を「5年」に設定。通算期間がこれを超えれば、労働者の申し出により、企業は同じ労働条件で無期雇用への転換を認めなければならない規定を盛り込んだ。　連続する有期契約の間に6ヵ月（直前の契約期間が1年未満ならその2分の1の期間）以上の空白（クーリング）期間があった場合は、通算期間がそこで一度リセットされ、クーリング期間後から積み上げをやり直さなければならない。

有期雇用の更新についても、勤務実態が無期雇用者と同じだったり、雇用が続くと労働者に期待させていたりした場合は、合理的な理由がなければ会社側は拒否できない規定を設ける。

平成22年の統計によると、役員を除く全産業の雇用者約5111万人のうち、非正規労働者は３割の約1756万人。さらに非正規労働者の7割近い約1200万人が雇用契約に期限がある有期契約労働者となっており、処遇改善が課題となっている。

ただ、経済情勢に応じて有期雇用を調整する企業にとって雇用の固定化は負担増につながる。法改正により、契約満了前に雇用を打ち切る「雇い止め」がかえって増えるとの指摘も出ている。

国会議員の歳費（給与）の高さは世界一！

この国では、「格差社会」の頂点に国会議員がいる。

国会議員の歳費（給与）の高さは世界一で、月給・ボーナス合わせて年間2106万円。これとは別に、歳費振り込みの個人口座には、毎月100万円の「文書通信交通滞在費」が振り込まれる。非課税で使途の報告も必要ない「つかみガネ」だ。年間1200万円だから歳費と合わせて年収3306万円、課税収入に換算するとざっと4500万円相当になる。1部上場企業の社長の平均給与、約4708万円（賃金管理研究所調べ）に肉薄する。

「うちの先生は文書通信交通滞在費でマンションのローンを払っていました。みんなやってますよ」

そう明かすのは自民党有力議員の元第一秘書だ。衆院1期（平均3年）で3600万円だから、3期もやればこの手当だけで億ションが買える計算である。

安住淳・財務大臣は昨年12月の政府税制調査会の会合で、日本では所得格差が進んでいるという議論の後、「富裕税を検討しないといけないくらい、1500万円以上の所得の方が増えている」と所得税の最高税率引き上げに言及した。国会議員は全員その所得水準を超えるのに、富裕税どころか1200万円分は非課税なのだ。真面目に税金を支払っている高所得サラリーマンは増税、自分たちは免税でまったく恥じない。

安住大臣のような政府の政務三役（70人）や国会の委員長などの役職（62人）に就くと、さらに格段に収入が増える。

簡単に転職できる職業ではありませんが、国会議員、職業として魅力ありますか？

牛丼大手3社そろってマイナス

吉野家ホールディングスは、2012年2月6日に、牛丼チェーン「吉野家」の2012年1月の既存店売上高は前年同月比7.8％減と前月の4.4％増からマイナスに転じたと発表した。前年に創業111周年記念キャンペーンを実施した反動が出たという。客単価は3.0％増だったが、客数が10.3％減となった。

すでに発表した「すき家」の1月既存店売上高は4.8％減で5ヵ月連続の前年割れ、「松屋」も0.6％減で、牛丼大手３社がそろってマイナスとなった。

松屋、牛めし期間限定240円

松屋フーズは、2012年2月6日、牛丼チェーンの「松屋」で、2012年2月9日午前10時～16日午後3時の期間限定で、「牛めし」並盛りを通常の280円から240円に値下げすると発表した。牛めしの大盛りと特盛りも40円値下げするほか、「旨辛ネギたま牛めし」や「おろしポン酢牛めし」も小盛りは30円引き、並盛り以上は40円引きとする。

同社は2012年1月、牛めしの定価をそれまでの320円から280円に引き下げた。だが、同月の月次売上高は全国的な大雪などが影響して前年割れとなっており、今回の値引きキャンペーンで集客増を狙うという。

外国人採用、40％の企業が増員を検討

NHKが実施したアンケートによると、日本の大手企業100社のうち40％が、海外事業の強化などを目的に、今後、外国人の採用を増やすことを検討しているとのこと。

■外国人の採用について、
「継続的に採用している」が89社、
「過去に採用していたが現在は採用していない」が3社、
「採用したことがない」が2社となっています。

■「外国人を継続的に採用している」と答えた企業の今後の計画は、
「外国人の採用を増やすことを検討している」が約40％の37社、
「現状維持」が41社、
「減らすことを検討している」は0社だった。

外国人の採用を増やす理由については、「事業の海外展開を拡大するため」とか、「国籍を問わず優秀な人材を確保するため」と答えた企業が目立ち、国内での売り上げの大きな増加が見込めないなか、海外事業を強化するため、優秀な外国人を積極的に採用しようという企業側の姿勢が伺えますと報道している。

20代のタメ口現象

週刊誌の記事を抜粋して紹介するサイトに「20代のタメ口現象」という見出しがあった。20代の言動が目に余るようだ。

「24歳の男性営業社員に顧客の意向を聞くと『わかりません』とすぐに言う。理解してこいよ、推測せいよ、自分の頭で少しは考えろよ！と腹が立つ。何も考えずに、お客さんの発する言葉を覚えて帰ってきているだけだ！」（36歳・女性）

「20代前半の男性社員が『俺、バカだからわからないっス』とまったく仕事を覚える気が感じられない」（28歳・女性）

「オフタイムとはいえ、先輩としゃべっているときに『めっちゃ』『キッツー』『スゲー』などの感嘆語を使う」（35歳・女性）

一応、日本語教育を受けているはずの日本人の新入社員がこの状況であるなら、外国人を採用したほうがまだ許せるという単純な発想もあるかもしれない。就職や転職を検討中の方は、自身の日本語を見直してみる必要があるだろう。大人になると、だれも日本語を教えてはくれないだろうから。

パチンコホール倒産、ピークの3分の1に

帝国データバンクは、2001～2011年のパチンコホール経営業者の倒産（負債額1000万円以上、法的整理のみ）を集計し、その動向を分析した結果を2012年1月26日に発表した。震災でも顧客マインド衰えないようである。

2011年におけるパチンコホール経営業者の倒産（負債額1,000万円以上、法的整理のみ）は22件で、調査を行った過去10年間で最も少ない数字となった（2002年と同値）。ピークである2007年、2008年は各72件で、これと比べると、3分の1以下の倒産件数となっている。負債総額は49億400万円となり、前年の208億3,900万円（28件）と比べると、76.5％の大幅減少。4年連続の前年比減少となっており、負債総額も過去10年で最小となった。

パチンコホール経営業者の倒産件数が激減した理由について、帝国データバンクは、パチンコホールの淘汰が一巡したことや、節電による大ホールの休業が中小ホールへの送客に貢献したことなどをあげる。また、ホール経営業者は新台購入台数や広告宣伝費を抑えることで出費を控え、資金繰りに余裕を持たせることにより、経営を安定化させているという。さらに、震災以降もユーザーの顧客マインドは落ち込まず、倒産件数が低水準で推移したとの見方を示した。

岩波書店が縁故採用

応募資格は"コネ"のある人――。老舗出版社の岩波書店（東京）が、2013年度定期採用で、応募条件として「岩波書店（から出版した）著者の紹介状あるいは社員の紹介があること」を掲げ、事実上、縁故採用に限る方針を示したとの報道。同社の就職人気は高く、例年、数人の採用に対し千人以上が応募。担当者は縁故採用に限った理由を「出版不況もあり、採用にかける時間や費用を削減するため」と説明しているという。

厚生労働省が調査？

岩波書店の縁故採用宣言に対して、小宮山洋子厚生労働相は20012年2月3日、閣議後の記者会見で「早急に事実関係を把握したい」と述べ、調査に乗り出す考えを明らかにしたという。

しかし、この小宮山洋子厚生労働相は、就任後に「幼保一体化」や「妊婦健診費用負担」、「たばこ1箱、最低700円」など、数々の問題発言を連発している。今回の発言も、深い意味はないのかもしれない。もしかしたら、報道陣の質問で初めて知ったのかもしれない。今後の報道に注目していきたいと思う。

パナソニック、過去最大の赤字額7800億円（予想）

パナソニックが2012年3月期の連結純損益見通しを下方修正し、従来予想の4200億円の赤字から7800億円の赤字に拡大するとの報道。タイの洪水被害や円高に加え、三洋電機を買収した際の価格と同社純資産の差額である「のれん代」償却が影響し、純損益の赤字は2年ぶり、赤字幅はITバブル崩壊後の2002年3月期（4278億円）を上回り、過去最大となる。

今期の赤字予想を発表しているのはパナソニックだけでない。ソニーは2012年3月期の連結業績（米国会計基準）について、営業損益が950億円の赤字（従来予想は200億円の黒字）に転落し、純損益の赤字は2200億円（同900億円の赤字）に拡大するとの見通しを発表している。シャープは、2012年3月期連結決算の業績予想で、純損益が当初の60億円の黒字から一転、2900億円の大幅赤字になるとしている。さらに、任天堂は、2012年8月に「ニンテンドー３DS」の本体価格を1万円値下げしたことなどが響き、2012年3月期の連結営業利益が450億円の赤字（前期は1710億円の黒字）になる見通しを発表している。任天堂の営業赤字は連結決算の公表を始めた1981年8月期（当時は8月期決算）以降で初めてのことだという。

「家電業界を襲う"リストラ地獄"！ＮＥＣ、東芝、ソニー」というタイトルの記事を読んだ。要約すると以下の通りの内容である。

NECが1万人の人員削減を打ち出し、ほかにも大手家電メーカーが続々と人員削減や工場閉鎖を打ち出している。背景には、超円高やタイ洪水、そしてスマートフォン隆盛のあおりを受けた携帯電話の不振などがある。厳しいのはNECだけではない。パナソニックは2011年9月末時点で約36万700人だったグループ従業員を2012年3月末を目標に35万人以下への削減を進める。東芝も半導体を生産する北九州工場など3拠点を2012年度上半期で閉鎖。計約1200人（2011年11月末時点）の従業員は原則配置転換で対応する予定。ソニーも（中略）約500人の従業員の配置転換と希望退職募集を検討している。

こうしたニュースはもはや日常茶飯事で、目を惹く内容ではないのかもしれない。家電業界だけでなく、金融業界でもこの流れは止められないようだ。2011年11月にみずほフィナンシャルグループは3000人規模の人員削減プランを発表している。

ところで、リストラは、本当に地獄なのだろうか？　「○○系列だから安泰だと思っていたのに！？」という心情の人にとっては地獄なのかもしれないが、事前準備を怠っていなかった人にとってはむしろチャンスなのではないだろうか？　早期退職制度などで退職金が上乗せされるケースもあるだろう。次のステージでの活躍に胸躍る人もいると思う。

また、こうした動きの中では、転職支援サービスの動きも活発になるだろう。出遅れた人、また、当分の間はまだ安泰だと思っている人も、準備するのに早すぎるということはない。社内外の情報を収集し、自身のスキルアップを行い、次のステージに備えておくべきだろう。

シャープ、通期2900億円の赤字に転落

2012年2月1日、シャープは、2011年4～12月期の連結決算は最終損益が2135億円の赤字なることを発表した。前年同期は218億円の黒字だった。国内で液晶テレビの需要が落ち込み、液晶事業の事業構造改革費299億円や、大型液晶操業損失258億円を計上し特別損失が膨らんだことが要因という。

ある報道では、ふたつの想定外を挙げている。国内のテレビ販売に下支えしてもらうという目論見が外れたことと、亀山第2工場に導入を進めていたIGZO液晶生産ラインの稼働が遅れたこと。後者に関してはアクシデントかもしれないが、前者に関しては想定するスキルがなかったということだと思う。

アップルがHPを抜き世界1位のPCメーカーに

2012年1月30日（現地時間）、イギリスの調査会社Canalysは、2011年第4四半期（10～12月）のタブレットを含むパソコン市場の統計結果を発表した。全世界のパソコン出荷台数は1億2000万台、前年同期の16％増となる。ただし、タブレットを除くパソコンのみでは前年同期の0.4％減となり、タブレット端末の躍進ぶりが見て取れる。

シェアトップを獲得したのはiPadを1500万台、Macを500万台販売してシェア17％を獲得したアップル。2位はこれまでトップだったヒューレットパッカード（HP）で、シェアは12.7％。3位以下はレノボ、Dell、ASUSTeKと続いている。

アップルはスマートフォンでも3700万台を売りあげてサムスン（3600万台）との激しい競争に勝利を収め、2011年第4四半期のシェアトップとなっている。決算では過去最高の売上、利益を発表し、その躍進ぶりが鮮明となった。

ジャパネットたかた、7年ぶりの減収減益

2012年1月25日、通信販売大手のジャパネットたかたの高田明社長は、2011年12月期決算（速報値）の概要を発表した。主力の薄型テレビ販売の落ち込みが影響し、売上高は前年比13％減の1530億円、 経常利益が同49％減の70億円となる見込みで、7年ぶりの減収減益となる。

家電業界では、2011年7月の地上デジタル放送完全移行後、前年比5割減と想定していた薄型テレビの販売額が実際には9割減にまで落ち込んだという。薄型テレビを毎年買い換えるという消費者は非常に少ないと思う。抜本的な需要喚起は期待できない以上、新たな主力商品の開発が課題となってくる。

NEC、国内外で1万人規模のリストラ

2012年1月26日、NECは、国内外で１万人規模の人員削減計画と2012年3月期業績予想の下方修正を発表した。人員削減を中心とする事業構造改革費用の計上に加え、今期の下方修正に伴う繰り延べ税金資産の取り崩しで、連結当期純損益は1000億円の赤字になる見込みという。

サムスン電子、過去最高の売上を記録

2012年1月27日、韓国の大手電機メーカー、サムスン電子は、2011年の売上を発表した。前年比7％増の165兆ウォン（日本円にして約11兆4000億円）、過去最高の売上なった。この数字は、韓国の去年1年間のGDP（国内総生産）の約15％にあたる。好調の要因は、スマートフォンやタブレット型多機能端末の「ギャラクシー」シリーズと液晶テレビか。